女性の配偶関係、年齢階級別労働力率
有配偶者の女性の労働力率は、10年前に比べて増加しています。これは、結婚、妊娠、子育てを理由とした離職が減っていることを示しています。 今後も、待機児童問題などの取り組みをさらに進め、女性が子育てと仕事を両立できる環境を支援する必要があります。 出典：平成29年2月13日（月） 労働政策審議会雇用均等分科会 男女労働者...
新規AIDS患者の割合
AIDSは、HIV感染後、数年してからウイルスが免疫細胞を破壊し免疫低下を起こすことで発症します。 このグラフは、新規HIV感染者と新規AIDS患者に占める、新規AIDS患者の割合を示し、その割合は約3割で横ばいに推移しています。 HIVは治療開発が飛躍的に進んでいることから、HIVを早期発見し適切な医療につなげる政策...
低出生体重児割合
低出生体重児の割合は約1割程度です。これは、周産期医療の技術進歩によるものだけではなく、喫煙、妊娠中の体重管理の方針、若い女性のやせ志向など政策を講じなければならない背景もあります。 出典：平成28年3月15日（火） 第6回健康日本21推進専門員会 雇用均等・児童家庭局提出資料
肝疾患相談・支援センターへの相談内容
高価な治療薬が承認されたため、治療に関する問い合わせや医療費助成制度が増加したと考えられます。 また、治療薬ハーボニーの偽造品が発見されたなどの問題も発生し、混乱が生じたことから、今後もこのような相談が増加することが考えられます。 患者が正しい知識を得て、正しい選択ができるよう一層支援する必要があります。 出典：平成2...
がん就労者への支援
がん患者の離職の背景には、非正規雇用、産業医不在などが読み取れます。 2016年12月に改正がん対策基本法が可決され、がん患者の就労継続や治療後の就業支援が盛り込まれました。 雇用が不安定な非正規雇用者の保護的な仕組み作り、企業規模が少なく医療の専門家が常駐されない事業所への疾患に関する知識の普及を強化する必要がありま...
がんの5年相対生存率の推移
医療技術の進歩によりがん患者の生存率は年々上昇しています。 今後は、がん医療技術のさらなる開発に併せ、がんの治療中、治療終了後の者が、豊かに生活できるような支援を一層進めなければなりません。 出典：平成29年1月19日（木） 第64回がん対策推進協議会 がんの特性に応じたがん対策について
精神障害者等の労災認定状況
近年、労災請求者および認定者が増加の一途を辿っています。 労災が請求・認定される環境、雰囲気が作られてきたことはよいことですが、その根本にある労働者の精神的健康保持の取り組みを今後も強化する必要があります。 出典：平成29年1月26日（木） 第99回労働政策審議会安全衛生分科会 産業医制度の在り方に関する検討会報告書
事業所におけるメンタルヘルス対策の取り組みの現状
メンタルヘルスに取り組む事業所の割合が増加しています。 その一方で、一割近くの事業所が「取り組み方が分からない」、「必要性を感じない」と回答しています。 取り組み方が分からない事業所への具体的な支援と同時に、管理者の理解を得るような啓発を今後も進めていく必要があります。 出典：平成29年1月26日（木） 第99回労働政...
産業医等の選任状況
定期健康診断の実施率は事業所規模に関係なく高い水準で推移しています。 しかし、事業所の規模が小さくなる程、事業所選任の医師がおらず、健康相談および指導が手薄な現状があります。 小規模事業所の労働者の健康管理の充実が課題の一つと言えます。
梅毒報告数の推移
近年の梅毒患者数の増加に伴い、母児感染も増加しています。 妊婦の梅毒は母子感染によって子どもに感染し、重篤な障害を残すことが報告されています。 先天梅毒防止に向け、10－40代の女性が妊娠前から定期検診ができる仕組み作りが必要かもしれません。 出典：平成28年12月20日 性感染症に関する特定感染症予防指針に基づく対策...
