日本の実質賃金の伸び率（米国との比較）
1990年の賃金を100とした場合、この30年間でアメリカは148に増えていますが、日本は104倍と横ばいです。 最近は世界で物価が安い国と認識されている日本。岸田内閣が力を注ぐ賃金引上げのために様々な施策の推進が必要です。 出典：教育未来創造会議ワーキンググループ 資料 令和4年1月
世界のGDPに占める日本の割合
1995年に日本の割合17.6％でしたが、2020年には6％、2050年には3,2％とこの20年間で1/5近くに減少しています。一方、1995年に2.4％だった中国は2050年には、24.9％になることが見込まれ、世界のGDPの約半分を中国が占めることになります。
医療扶助における精神・行動の障害による入院者の長期入院患者の実態に関する推移
入院期間が180日を超える者のうち、主治医と意見調整を行った結果入院の必要がないとされたが、未措置の患者数が毎年約1/4程度います。適切な措置を行う必要があります。 出典：厚生労働省 生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 資料 令和３年12月6日
創薬ベンチャー資金供給源の日米比較
創薬には膨大な資金を要する創薬の開発において、資金の確保は死活問題ともいえる。日本では創薬ベンチャーの基礎研究後の資金確保が厳しいことがわかります。優れた研究が継続しておこなえる環境づくりが必要です。 出典：厚生労働省 医療系ベンチャー振興推進会議 資料 令和3年12月14日
家計改善支援事業の現状（年度別利用件数）
生活が困窮している人の家計を再生するために行っている家計改善支援事業は、利用件数が年々増加しています。特にコロナ禍の令和2年は、前年の1.36倍となり19,000件を超えています。自立した家計を営むための計画など、支援を必要としている人が急増しています。 出典：厚生労働省 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理の...
年次有給休暇の取得状況の年次推移
民間企業における令和３年の年次有給休暇の取得状況は、過去最も高く56.6%となりました。しかし、それでもなお、半分を超えた程度に留まっており、有給休暇を取得しやすい環境の更なる整備が必要です。 出典：厚生労働省 これからの労働時間制度に関する検討会 資料 令和3年12月
家計改善支援事業の現状（利用者の特性）
令和2年に生活改善支援事業を新規に受けた利用者の特性を見ると、「経済的困窮」が突出してしています。しかし、2位は「家計管理の課題」となっており、管理が適切に行えない人が困窮する現状があります。自立した生活を行うために、適切な家計の管理が重要です。 出典：厚生労働省 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検...
家計改善支援事業（効果的に進める取組）
家計改善の支援を行う自治体のうち、効果的に進める取り組みが「家計計画表やキャッシュフローの活用」と答えた自治体が、75％を超えています。世界的にも金融教育が注目される中、日本でも金融教育が令和4年度から高校の家庭科の授業で行われます。金融教育が進み、計画的にお金を使うことで困窮とならずにすむ人が増えることを期待します。...
