社会人の学習や自己啓発活動への取組状況
社会人の学習や自己啓発活動をみると、日本はAPAC14か国の平均をいずれも大きく下回っています。また、何もしていない人は、平均の約3倍にものぼります。社会人となっても自己研鑽を行えるような環境づくりが必要です 令和２年11月5日 経済産業省 第21回産業構造審議会 産業技術環境部会 研究開発・イノベーション小委員会
労働紛争における「いじめ・嫌がらせ」の割合及び相談件数
民事上の個別労働紛争相談件数に占める、いじめ・嫌がらせの件数は増え続け、令和元年には平成14年の約12倍、全体に占める割合は5倍と大きく増加しています。一人一人が意識をし、いじめ・嫌がらせの無い職場環境にしなければなりません。 令和2年8月26日 厚生労働省 労働政策審議会安全衛生分科会
