【政策資料集】介護・看護により離職した人数
我が国では過去10年間、年間8万人以上が介護・看護を理由に退職しており、その7割以上が女性となっています。男女ともに介護離職せず、働き続けられる仕組みを整備していくべきです。 令和2年7月31日（金） 内閣府 高齢社会白書
【政策資料集】男性就業者の長時間労働の割合（国際比較）
諸外国と比較すると、男性が長時間労働を行っている割合は最も高い27.3％となりました。ワーク・ライフ・バランスをさらに実現できるよう、労働環境の整備を進めていく必要があります。 令和2年7月 内閣府 少子化社会対策白書
【政策資料集】65歳以上の者の刑法犯被害認知件数
刑法犯被害認知件数において、65歳以上が占める割合は年々増加しています。高齢者を狙った犯罪被害にあわないための対策を強化し、周知をしていくことが必要です。 令和2年7月31日（金） 内閣府 高齢社会白書
【政策資料集】都市規模別にみた65歳以上人口指数の推移
小規模な地方都市では高齢者指数が下降していくのに対し、大都市においては急速に高齢化指数が上昇していきます。大都市においては、介護・医療資源のさらなる整備が必要です。 令和2年7月31日（金）内閣府 高齢社会白書
【政策資料集】年齢別就業時間が週60時間以上の男性就業者の割合の推移
週 60時間以上の長時間労働をしている男性は、総じて減少傾向にあります。しかし子育て期にある 30歳代、40歳代においては、それぞれ 12.8％、13.0％と他年齢層に比べ高い水準となっています。男性も子育てに参画できる環境を作れるよう、企業にも努力が必要です。 令和2年7月 内閣府 少子化社会対策白書
【政策資料集】 有効求人倍率（介護関係職種）の推移
我が国の介護関係職種の有効求人倍率は上昇を続けており、2019年には全職種の3倍近くに達しています。安心して介護を受けられる体制を維持していくためにも、介護職員の就業を推進していかねばなりません。 令和2年7月31日（金）内閣府 高齢社会白書
【政策資料集】平均寿命の推移と将来推計
日本人の平均寿命は年々上昇を続けており、2065年には女性は約91歳、男性は約85歳に到達する見込みとなっています。健康寿命を延伸するとともに、高齢者も長く活躍し続けられる仕組みの整備が重要です。 令和2年7月31日（金） 内閣府 高齢社会白書
就労時間の減少と余暇の増大
テレワークが進み変化したことは、就労時間が減ったことと余暇や家事が増えたこと。 ある意味、働き方改革でめざしている姿が進んだともいえます。 令和2年7月30日(木） 日本経済再生本部 未来投資会議
職種別のテレワーク実施率
コロナ下で広まっているテレワークですが、職種によって実施状況はずいぶん違います。 コンサルタント、ウエブデザイナー、企画などはかなり実施率は高いですが、医療系専門職は4％、福祉系専門職は3％しか実施されていません。 令和2年7月30日(月） 日本経済再生本部 第42回未来投資会議
【政策資料集】死亡者数の将来推計
死亡者は増え続け、まもなく年間150万人以上が亡くなります。特に高齢化の進む都市部を中心に、地域での看取りにそなえた医療介護の拡充が必要です。 令和2年6月1日（月） 厚生労働省 第177回社会保障審議会介護給付費分科会
