普通は一つの国会で１本あるかないかの重要広範法案。今国会の厚生労働委員会は新型コロナウイルス感染への対応に加え、重要広範法案を２つも担当しています。その２本目、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」の審議を終えることができました。６月４日の委員会で可決し、６月５日の本会議で賛成多数をもって成立しました。

2000年に介護保険制度がスタートして20年。この間、障がい者政策も自立支援をベースにするようになりました。少子化も進み、子ども分野の政策もずいぶん様変わりしました。生活保護だけでなく生活困窮分野の施策もできました。

例えば、要介護状態の方の家庭に訪問すると、実はその娘さんが持病を抱え入退院を繰り返しており、夫が残業が多い中で家事全般を担っている家庭がありました。その娘（孫）は不登校。そんなとき、今の行政では介護、障害、子供、生活支援など様々な窓口からばらばらの支援を受けなければなりません。それらを一体的に運営し、相談支援できるようにしようというのが今回の中心的な改正内容です。これを「重層的支援体制」といいます。

併せて、認知症に対する支援施策の強化、医療と介護のデータ連携や活用の促進、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けの経過措置の延長（これは反対の委員がそれなりにいました）、社会福祉連携推進法人制度の創設等も行います。

これら施策の実際の運営は大半が市町村で行われます。その地域の生活にあわせて施策を運用するため、地方行政だけでなく地域住民の参加が大切で、制度改正が地域活性化につながることを期待した法改正です。