・自然災害に対応するため、災害が起こりやすい地域（レットゾーン）の開発について、新たに業務を行う施設まで禁止とします（自宅などは可）。さらに浸水ハザードエリアの住宅開発なども抑制します。
・都市再生整備計画の中に「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域を新たに設定し、設定区域については車道ではなく、歩道中心の道路整備を行い、まちなかを盛り上げる工夫をしていきます。