石田まさひろ政策研究会

【報告書】消費者被害の防止や救済のための見守り事業に関する現況調査報告書

高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の被害を防ぐため、国では2015年に5万人以上の全都市において、地方公共団体、地域の関係者等が連盟して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会」の設置を目指してきたが、設置率は2割程度にとどまっている。

被害に対する相談は消費者庁が把握しているだけでも、毎年20万件を超えているため、早急の対策が必要となっている。

令和20年3月

独立行政法人 国民生活センター

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200327_1_2.pdf

 

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