高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の被害を防ぐため、国では2015年に5万人以上の全都市において、地方公共団体、地域の関係者等が連盟して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会」の設置を目指してきたが、設置率は2割程度にとどまっている。

被害に対する相談は消費者庁が把握しているだけでも、毎年20万件を超えているため、早急の対策が必要となっている。

令和20年3月

独立行政法人　国民生活センター

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200327_1_2.pdf