不法投棄などをした者が必要な措置を取らないため、自治体がその処理を止むを得ず行っており、その費用も負担している。そのため、平成10年に基金が設置され、国と社会貢献の観点から産業界からの協力を得て必要な資金が補われるようになった。年々減少傾向にはあるが、廃棄物などの不法投棄は後を絶たない。点検・評価を行い、今後の基金による支援の在り方について議論がまとめられている。

令和2年10月14日

環境省　支障除去等に対する支援に関する検討会

http://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/com_support-restore/4shisyouR2.pdf