【第203回臨時国会　法案解説シリーズ01】

予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案

世界各国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発が進められています。安全性・有効性が確認されれば接種がはじまりますが、円滑に進めるためにはその体制をあらかじめ整備しておかなければなりません。

ワクチン接種の対象者や期間等は市町村で定めますが、新型コロナウイルス感染症ワクチンについては、厚生労働大臣が対象者や期間等を指定し、都道府県知事を通じ市町村長に指示できるようにします。そしてその費用を国が負担することにします。

またワクチン確保のために、接種による被害の賠償について、国がワクチン製造販売業者等に損失補填できるようにします。会社に安心してワクチンの開発や販売をしてもらうためです。

さらに、検疫法を準用期間を延長しコロナ対策を維持します