報酬改定で最初に決まるのは改定率。今年は大臣折衝の末、プラス0.7%となった。

今回も、財務省は令和３年度予算の編成等に関する建議で「令和３年度（2021年度）介護報酬改定については、新型コロナが国民生活にもたらしている影響に鑑みれば、通常のトレンドによる国民負担増に加えて令和３年（2021年）４月から更なる国民負担増を生じさせる環境にはない。」と、プラス改定を否定していたが、最終的にプラスである。

もし、財務省の言うように新型コロナの影響を鑑みるならば、むしろ、高齢者の命を必死で守る介護事業者への報酬をマイナスにするということは、現場の士気を著しく下げ社会に悪影響を与えただろう。

前回を上回った点含め、よかった。

ただ、もう少し正確に言うと、うち0.05%分は、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価とされ、2021年9月末までの間とされているので、実質はプラス0.65%と考えるべきだろう。

ちなみに介護保険の費用全体は2019年で10兆5095億円。これがすべて介護報酬というわけではないが、プラス0.7%といっても巨大な金額だということはわかる。

プラス分の財源ねん出はどこからしたのかはわからないが、薬価の引き下げが1000億円を超えることになったので、関係しているのかもしれない。