【2021介護報酬改定を考える02】感染対策・災害対策が必須に

今回の介護報酬の最大の特徴は、ご時世柄やはり感染対策の強化だろう。報告書にも第一番目に取り上げられている。

正確には「感染症や災害への対応力強化」。日常から感染症や災害に対して備えある介護事業をすることが求められる。

今後、すべての事業者に、

１．感染症対応

２．業務継続に向けた取り組み

を強化することが求められる。

感染症対策については、委員会の開催、指針の整備、（定期的な）研修、訓練（シミュレーション）をしなければならない。厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ、「そうだったのか！感染対策」シリーズをyoutubeで流しているが100万アクセスを超える人気である。介護従事者個人や事業所が活用しているのだろう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00006.html

「介護現場における（施設系通所系訪問系サービスなど）感染対策の手引き」も公表している。研修はこの本がベースになると思う。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html

業務継続については、新型コロナウイルス感染症発生時と自然災害発生時について、ガイドラインがまとめられている。

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000704782.pdf

このガイドラインにそって事業所の体制を整えるべきだ。

なお、災害については、上記ガイドラインに加え、災害訓練の実施を「地域住民と連携」に努めることとした。

それぞれの事業所で対応に手数が必要となるため3年間の経過措置はあるが、要介護者の命を守っているとの思いは皆にある。速やかに体制を整えてほしい。