石田まさひろ政策研究会

【2021介護報酬改定を考える04】テクノロジーと人員基準

今回の改定で人員基準の緩和が目立つ。特養での夜勤職員配置加算、グループホームや老健等での夜勤職員配置加算、ケアマネジメントの上限件数、職員体制を要件とする加算(日常生活継続支援加算・サービス提供体制強化加算等)での人員基準の緩和等である。

 

介護職員の不足が極めて厳しい。コロナの時代で有効求人倍率は下がっているが、それでも介護分野では4倍近くある。2010年代初頭で介護職員の有効求人倍率は全体の2倍程度だったが、最近は3~5倍程度もある。外国人の介護職員も増えているが、焼け石に水というのが現状だ。

 

しかし、人員基準の緩和は介護の質の低下や職員の労働強化につながるため、不足しているからと言って見直しはできない。そこで考え出されたのは、テクノロジーの導入が人手不足の解消につながるという視点だ。

 

厚生労働省によると、ケアマネジャーがICT機器をしっかり使っていると効率があがり、多くの人を担当できるという。施設で見守りセンターを全床に導入したり、スタッフがインカムをして働くと効率が上がるという。こういう要件を整えた場合、少ない人員であっても介護の質や職員の労働負担が担保されたとみなしてよいというのだ。

 

介護職員確保や処遇の厳しさをみると否定しきれないし、ICT導入で職場が活性化したという報告も多い。一方、人と人とのつながりを重要視する現場にとっては納得感をなかなか得られない内容であろう。人員の最低配置基準まで緩和してまでICTの導入を進めていくべきなのか、今後の現場の変化を十分フォローしていく。

 

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