生涯現役社会の実現を目的に企業に義務付けた「高年齢者雇用確保措置」に基づき、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の結果をまとめたものである。

65歳までの雇用確保措置のある企業は99.9%、65歳以上が働ける制度のある企業は、33.4%となり、共に前年よりも増えている。高齢であっても、働く意欲のある人が働くことができるよう環境を整えていくことは、大事である。

令和3年1月8日

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15880.html