石田まさひろ政策研究会

テレワークの労務管理等に関する実態調査(速報版)

政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて「テレワーク」を推進している。2020年8月に厚生労働省は、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を設置し、その中で「テレワークの労務管理等に関する 実態調査」を実施した。在宅勤務を導入して生じた効果として、従業員の通勤負担の軽減、人件費の削減、紙や印刷コストの削減がみられている。全体の導入率は14.3%と低く、従業員数の規模が小さいほど導入率は低くなっている。テレワークを活用するために、職場の方針としてテレワークを積極的に活用しようとすること、業務のデジタル化などが課題であると示唆している。

令和2年11月16日

厚生労働省  これからのテレワークでの働き方に関する検討会

https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000694957.pdf

 

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