【第204回通常国会法案解説シリーズ01】国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案

技術立国といいながらも日本の研究力の地位は国際的は低下しています。Top10%論文は1990年代は世界4位でしたが今は11位。博士進学率は2000年には17%でしたが2018年はわずか9%。

長期的な視点をもって大学の強化が不可欠です。

しかし、大学経営に必要な基金の規模は極めて貧弱で日本の大学経営は資金不足との戦いを強いられています。例えば、ハーバード大学は4.5兆円、スタンフォード大学は3.1兆円の独自の基金を持っており、大学予算で1000億円以上が基金の運用益から捻出されています。しかし日本では慶応大学が730億円、東京大学は150億円の基金しかもたず比較にすらならないレベルです。

そこで、科学技術振興機構（JST）が政府の予算や財政投融資さらに起債を利用し、10兆円規模のファンドをつくり、世界と互角に戦える大学や博士課程の学生の支援をするための法律を立法します。