石田まさひろ政策研究会

【第204回通常国会法案解説シリーズ07】出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

不法在留をして退去強制になるも、送還を拒否している人が約3000人います。退去が決まっても難民認定申請を行えば送還が停止されるしくみや、送還の際の搭乗拒否等のためです。送還までは身柄が原則収容されるため収容施設が一杯になったり、仮放免された者の逃亡事案が発生する等の課題が生じています。

これら課題を解決するために、

・庇護・在留を認めるべき者を適切・迅速に判別するために、手続きの整備や明確化、難民に準じて保護すべき者の認定制度の創設、難民認定制度の運営の充実など

・在留が認められない者の迅速な送還をするために、送還停止効の運用の改善、自発出国の促進など

・長期収容の解消及び適切な処遇の実施のために、逃亡した場合等の罰則の整備、監理人ができる措置の強化、仮放免の基準の整備など

を行えるよう、法改正を行います。

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