20年前に作られた法律。10年ごとに期限がきて今回も3月末で期限を迎えるので、10年単純延長をします。

原発立地地域で防災や避難のために、道路、公安、消防、学校（体育館など）を整備する場合に、補助割合の増加や企業投資・誘致の支援などをするものです。

仮に原発が廃炉になったとしても、廃炉プロセスでの防災も必要です。また、現在の道路などの整備も10年以上先までの計画で進められているものもあります。