石田まさひろ政策研究会

国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループ 報告書

国民生活基礎調査は、厚生労働行政の企画立案に必要な基礎資料を得ることを目的としている。しかし近年、国民のプライバシー意識の高まり等により、調査への協力が得にくく、母集団情報である国勢調査結果とのかい離が生じている。
そのため、調調査票回答のしやすさや、調査協力者の負担軽減・利便性の良いオンライン調査の導入を検討した。これまで回答率が低かった若年・単独世帯からの回答率向上が見込まれるが、オンライン調査開発の際には、調査関係機関と調査協力者双方の負担軽減の実現と、各地方公共団体への丁寧な説明が必要だとしている。
令和3年4月
厚生労働省
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