産学官の連携が様々な分野で推進され、大学における共同研究費は年々増加しています。その内訳をみると、8割以上が民間企業が占め、民間がけん引しているのがわかります。一方地方公共団体の占める割合は、減少傾向にあります。

社会が大きく変化しイノベーションを推進していくうえで、国際的競争力の高い研究を行うための研究費についての検討が必要です。

令和３年

特許庁　特許行政年次報告書2020年版