2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、少年法の改正案について17歳～19歳の若者がどのように意識しているか行った調査。少年法改正の動きを、「よく知っており改正に注目してきた」は14.6％にとどまっています。少年法で18、19歳は「特定少年」とする少年法改正案と、18歳以上を「成人」とする民法の位置づけの違いについて、「同じ国の法律でありながら位置づけがおかしい」と考える人は32％でした。

2021年4月26日

日本財団

https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2021/04/new_pr_20210426_2.pdf