石田まさひろ政策研究会

第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数

第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数

昨日、見直された第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数が発表された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html

別紙1のように、2019年に約210万6000人の介護職員が働いていると推計されているが、高齢化の進展に伴い2023年には約233万人、2025年には約243万人が必要とされた。

確かに介護現場は人材不足で苦しんでいるし、今後もより人材が必要となってくる。大変ではあるが2025年までに年間5.3万人ずつ増やしていかねばならないのは理解できる。

そのために、厚生労働省は主に別紙3のような取り組みをしている。結果を生むことを期待する。

今回の必要数の推計で特徴的なことは、長期の推計を示したことだ。2040年の必要数を約280万人としている。別紙1の図を見ると、これからも必要数がまっすぐ伸びるようだが、数字にすると年間3.3万人の増加としているので、2025年までの年間5万人以上からするとペースダウンしている。図もよ~く見ると必要数の伸び方の角度がわずかに弱くなっている。

しかし、それでも私はこの図はミスリードを生むと思う。高齢者数の推移はこれから10数年で大きな変化が起きる。これまでは高齢者数は着実に増加し続けてきたが、世代別ボリュームが一番多い団塊の段階の世代が間もなく後期高齢者となり、2040年には平均寿命を超えてくる。


総務省統計局のサイトより
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1261.html

総務省の人口推計からもわかるが、主に介護の利用者である75歳以上、80歳以上の高齢者は2030年~2035年ころから減少に転じている。今の人材確保政策や現場の状況が大きく変わらないのであれば、必要な介護職員数も減少することになる。

つまり、厚生労働省が示した介護職員必要数は、2040年まで直線的に伸びるのではなく、2030年~2035年をピークにしてその後減っていく姿になるはずだ。

数の確保が今の中心課題であるが、先をみすえると、数ではなく質を政策課題の中心に置かないと利用者の満足する介護はできない。量から質へ、先を見据え政策転換が必要でだ。

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