石田まさひろ政策研究会

【第204回通常国会法案解説シリーズ31】特許法等の一部を改正する法律案

特許、意匠、商標等に関連する多くの項目を改正し、運用の円滑化や厳格化等を進めます。

まず、審判口頭審理のオンライン化、印紙予納の廃止・電子的な料金支払方法の拡充、意匠・商標国際出願手続のデジタル化などを行ます。

また、海外からの模倣品流入への規制強化、弁理士法人の創設等弁理士制度の見直しも行います。

なお、特許庁の業務・運営は特許特別会計で行われていますが、最近は赤字が続いているため、特許料・登録料等の見直しを行い会計の健全化を図ります。

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