石田まさひろ政策研究会

【第204回通常国会法案解説シリーズ29】障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

平成28年に施工された障がい者差別解消法を見直します。これまで努力義務であった事業者による社会的障害(モノだけでなく制度、慣行、観念なども含む)の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供を、義務にします。
また、国と地方公共団体の連携協力を新たに責務とします。

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