自然災害が頻発しており、その対応を強化します。

わかりにくいといわれていた避難勧告→避難指示の流れをやめ、避難指示に一本化します。また高齢者や障がい者の要支援者ごとに個別避難計画を立てることにします。
また、災害発生の前、おそれ段階であっても災害救助法の適用、国の災害対策本部の設置、市町村間の避難に関する協議ができるようにします。