現在国会で審議中の令和4年度国家予算のなかで、看護関係のものがまとめられています。多くはこれまでと同じか、やや規模を拡大して行われるものですが、中には新規事業もあります。

 

「危機管理における看護マネジメント研修ガイドライン作成等事業」（1100万円）

 

新型コロナウイルス感染症で有事の際のマネジメント力の強化が必要であることが浮き彫りになりました。そこで新興感染症等の有事の際の危機管理マネジメント力の向上をはかるために、都道府県ごとに看護管理者向けの研修を実施できる体制を整えます。そのためにまず研修開催のためのガイドラインとコンテンツを国で作成します。

 

「マイナンバー制度を活用した看護職の人材活用システム化事業」（3300万円）

 

デジタル改革法の成立によって医療国家資格職の資格管理にマイナンバーが用いられることになりました。看護職については、看護師籍簿等と業務従事者届の情報を幅広く活用できるシステム作りに着手します。令和6年度からの運用開始をめざし、令和4年度には調査と仕様書作成を行います。