毎年の税制改正にあわせ所得税等に関し法律的な整理が必要な内容を網羅した法律案。

・住宅ローン控除の適用期限を4年延長（令和7年12月31日までに入居したものを対象に）し、さらに省エネ性能等の高い認定住宅等の借入限度額を上乗せ等を行う

・賃上げを促進するために、継続雇用者の給与総額を3％以上あげた事業者の法人税を、給与総額増加額の最大30％控除できる制度にする。中小企業の場合は、さらに最大控除率を40％まで引き上げる

・ベンチャー企業と既存企業との協働によるオープンイノベーションを促進するために、対象ベンチャー企業の要件緩和や適応期間延長等を行う

・５Gの促進のために、５G設備の取得等に関する税額控除や特別償却を見直す。早期に設備整備した方が有利なしくみを組み込む。

・親や祖父母等から住宅取得等の資金の贈与を受けた場合の非課税限度額特例を2年間延長する。

・自動車の登録免許税と自動車重量税のクレジットカードによる納付を可能にする。

など