１．サプライチェーンの強靭化

 

最近ではマスクが多くの人の頭に浮かぶと思いますが、世界各国で重要な物資の他国依存と供給途絶リスクが高まっています。重要な物質の安定供給を確保するための制度の整備が必要です。そこで、国内での生産基盤の整備、供給減の多様化、備蓄、政策技術の開発、代替物質の対応等に支援を中長期にわたり可能な枠組みの法律をつくります。

 

２．基幹インフラの安全性・確実性の確保

 

代替性がなく、マヒすると国民に大きな影響を与えかねない基幹インフラに対し、政府が事前にリスクを把握し、必要であればリスクを排除する必要があります。具体的には、エネルギー、水道、情報通信、金融、運輸、郵便を想定します。

 

３．官民技術協力

 

先端的な重要技術の開発は諸外国が官民挙げて進めているが、日本でも宇宙・海洋・量子等の分野を対象に、省庁や産学官の枠を超えた伴走支援を行う組織を作り、研究開発を進めていきます。

 

４．特許出願の非公開化

 

特に安全保障上極めて機微な発明については公にすべきでないものもあります。そこで出願公開の手続きを留保するとともに、機微な発明の流出を防ぐための措置ができるようにします。