石田まさひろ政策研究会

【第208回通常国会法案解説シリーズ16】航空法等の一部を改正する法律案

2050年カーボンニュートラルの目標に向けて、航空会社や空港にとっても脱炭素化を進める取り組みが必要です。取り組みが遅れると日本の航空会社や空港の国際競争力へ影響する恐れもあります。そのために、新技術の導入や運航方式の改善に加え、バイオジェット燃料等を進める必要があり、国もそれらを支援します。

まず、国が航空脱炭素化推進基本方針を策定し、目標や施策、関係者がすべき措置などを定めます。これを受けて航空会社は航空運送事業脱炭素化推進計画、空港管理者は空港脱炭素化推進計画を策定し、協議会を組織した上で計画の実施を進めます。

 

また、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業界であり、現在も国が支援しているが、特に空港使用量の減免について令和3年度中に期限が来るので、令和4年度も延長することにします。

 

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