交通事故の死者は減少傾向が続いていますが、重度後遺障害者数は横ばいのまま（1,700人程度）です。交通事故を原因にした遷延性意識障害者へは、交通事故事故対策事業で療護病院の運営等で対応していますが、長期化する人も多く、リハビリの充実や看護師が常駐するグループホーム、手厚い介護体制の構築等が必要となっています。

そのために必要な費用は、自動車事故対策勘定は積立金を取り崩し続けている状況であり、このままでは令和20年度に積立金も枯渇します。そこで、賦課金の増額（現在より150円を超えない）、保障事業と被害者支援・事故防止の勘定の統合等を行います。