デジタル化の進展にあわせ旅券の利便性向上、事務効率化等を図るため、発券申請手続きの電子化をすすめ、旅券の査証欄の増補を廃止し、新たな一般旅券を発行できるようにします。

あわせて、東日本大震災から10年間が経過し震災特例旅券の申請がなくなると想定されることから、この法案が廃止になります。代わって、大規模災害時の手数料減免・免除できる仕組みを導入します。