「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、中央教育審議会で検討されました。この中で、必要な教員数と資質能力の確保が両立する教員免許更新制の見直しが提言され、今回の法律改正に至っています。

GIGAスクール、オンライン教育等、教育分野についても時代の変化は速く、10年に一度免許を更新するというしくみでは間に合わない状況で、「教員一人一人がそれぞれ」「常に学び続ける」必要こそが重要な観点になりました。

そこで、まず教員の免許更新制を廃止します。かわって、校長・教員ごとに研修等に関する記録を作成し、それに基づき、指導助言を受けながら個別に研修計画を立て研修を受けるしくみ（職務命令あり得る）にします。