石田まさひろ政策研究会

6月の毎月勤労統計調査

6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)が発表されました。

基本給や残業代、賞与などを合計したひとり当たりの現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比1.3%増の430,797円。物価の影響を加味した実質賃金も1.8%増で安倍内閣発足後もっとも高い伸びになりました。賞与(ボーナス)を含む特別給与が3.3%増と伸びて給与総額を押し上げたようです。これが個人消費の増加につながってほしいものです。

アベノミクスの成功のためには雇用が安定し賃金が増えることが重要で、今回のような結果が続くことが期待されます。

この数年間の雇用をみると、アベノミクス前の平成24年の5,153万人⇒平成27年が5,284人と130万人ほど増加しています。当初はこの増加のほとんどが非正規雇用者でしたが、最近は正規雇用者が増加してきました。良い傾向が始まったと思います。

確かに、雇用の感覚は変わってきていて、病院や福祉施設では、看護師不足もさることながら、無資格の事務職員や看護助手などが募集しても集まりにくくなっているとの声をよく聞きます。東京ではコンビニなどのアルバイトの相場も高くなっているように思えます。

雇用や賃金の統計はアベノミクスを考える上でとても大切な指標ですから、注目していかねばなりません。

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