石田まさひろ政策研究会

企業規模別の副業の制度

雇用者に対するアンケート調査によると、企業規模が1,000人以上の企業で副業が許容されているのは21.3%であり、一方で29人以下の小規模の企業では41.4%と、約2倍の差があります。企業規模が大きいほど、副業が禁止されている割合が高いです。

出典:内閣官房 新しい資本主義実現会議(第7回)資料

令和4年5月20日

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