公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を活用するPFIは、岸田総理が掲げる「新しい資本主義」における官民連携の柱と位置づけられます。令和13年度までに30兆円の事業を目指し、積極的な活用がさらに進むように法律改正をします。

・PFI事業の対象を拡大し公共施設等の定義に「スポーツ施設」「集会施設」を加えます

・公共施設等の運営は長期間にわたるため、契約段階時の実施方針を柔軟に見直せるようにします

・株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務を拡大し、また債権等の処分機関を延長します。