2022年、民事訴訟について、デジタル化に対応するための法改正を行いましたが、引き続き民事執行や家事事件等の手続き等、また、公正証書に係る手続きについても、デジタル化に対応するために法改正を行います。

インターネットを利用した申立てや資料の提出、手数料等の電子納付、インターネットを利用した閲覧やダウンロード等を出来るようにします。また、ウェブ会議や電話会議の利用を促進します。さらに、事件の記録のデータ化や、その閲覧の仕組みも整えます。