人権侵害の生じない社会の実現をするため、法務省に人権擁護機関を設置しています。法務局・地方法務局等と共に連携しながら活動を行う、人権擁護委員は現在、約１万4,000人で、法務大臣が委嘱する民間のボランティアとして、全国の各市町村に配置されています。このような制度は、諸外国にも例を見ない独自のものです。さらに、法務省以外の関係各府省庁、地方公共団体等でも、人権に関わる様々な活動を展開しています。

https://www.moj.go.jp/content/001398976.pdf