印刷して発行するとしている官報を、改変防止策を講じた上でウェブサイトへ掲載するための法改正です。一定期間を経過すると、電磁的記録として国立公文書館に移管することで保存もされるようにします。また、災害や通信障害等があった場合には書面で行うことも規定し、いざというときの対応についても整備します。