石田まさひろ政策研究会

超高齢少子化社会問題のスピーチ

8月訪米の際、ワシントンで「ヘリテージ財団」というシンクタンクに招待され、アナリストたちの前でスピーチする機会を得ました。同財団は、共和党系のシンクタンクで、世界で最も影響力のあるシンクタンクの一つに数えられています。廊下の壁には、ホールで演説した政治家たちの写真がパネルにして貼ってあります。レーガン大統領、ブッシュ大統領は当然として、英国のサッチャー首相や日本の中曽根元総理の写真も飾られてありました。政治家にとってこの財団のアナリストたちの前でスピーチすることは、得難い貴重な経験であることは間違いありません。会議室にはビュッフェスタイルのランチが用意されており、様々な専門分野を持つアナリストたちが集まってきました。加えてマスコミやジャーナリストまでも。まずは私が日本の抱える「超高齢少子化社会問題」と政府の対応について話をしました。

・日本の高齢化率は2050年に40%となるが、高齢者の実数はさほど増えない。
・問題は若年層が減るため、高齢化率が増加する。
・アベノミクス新3本の矢では、「希望出生率を上げる」ことが挙げられており多くの施策の中で優先順位が上がっている。

特に出生率アップについて「妊活」支援に言及したとき、アナリストたちが驚きの声を上げました。アメリカでは移民の流入によって人口が増えているからです。不妊治療に補助金を出すという政策は、アメリカでは考えられないものでしょう。質疑応答は年金問題、財政出動問題、ゼロ金利政策等多岐に渡りましたが、印象に残ったのはやはり少子化対策と移民問題を絡めた質問でした。ヘリテージ財団のアナリストにとって、移民受け入れは国策として当然のことと見なされているようです。

あるアナリストは、
「アルツハイマー病は21世紀に乗り越えるべき最大の疾病だ。この病気だけでアメリカの保険制度は破たんしてしまう。しかし、移民が大きな解決策だった。移民により若い世代が流入しアメリカは救われている」と述べました。日米の考え方の違いが如実に表れている言葉だと思います。

また、あるジャーナリストからは
「ここまで少子化が問題をわかっていながら日本政府が抜本的解決策を採らないのは、少子化に何かメリットがあるからではないのか?」と真顔で質問されてしまいました。

今の日本に少子化のメリットなどあるはずもありません。最大の政治課題なのですから。国会では、外国人技能実習制度の枠組みを広げることが検討されていますが、多くのハードルがあります。最大のものは日本語の壁だと思います。意志疎通ができないと孤立化を深め、外国人当人にとっても周囲の日本人にとっても不幸な結果を生んでしまうからです。日本人の国民性から言って、すぐに移民を大量に受け入れることは非現実的です。日本の中で出生率を高める努力を、思い切った大きな政策として実現することが必要だと思います。

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