25年ぶりに食料・農業・農村基本法を見直します。

25年の間、中国等の台頭や気候変動等により、食料や農業資材の輸出入の状況が激変しています。高齢化や貧困化により、食べ物へのアクセス事情も変わってきました。また、不測時への対応も関心が高まっています。加えて、自然環境の保全等、環境との関わりも重視しなければなりませんし、従事者の高齢化や農業法人の増加といった農業の構造転換も進んでいます。ドローンやICT等の技術導入も始まりました。農村人口減少によって水路泥揚げや草刈り等が困難になり、農村のコミュニティの維持も不可欠になっています。これらのような時代の変化を盛り込み、今後を見据え、基本法を見直します。