日本看護協会は、東日本大震災後の課題を受け、分娩施設における災害時対応マニュアル作成ガイド」を公表しました。その後、厚生労働省の周産期医療指針に災害対策が追加されましたが、2022年の調査では26.1%の施設で周産期に特化した災害対応マニュアルがないことが明らかとなったため、最新の知見を反映した改訂版が発行されました。

出典：公益社団法人日本看護協会

令和6年9月11日

https://www.nurse.or.jp/nursing/assets/guideline_saigaitaio_2024.pdf