割賦販売法の一部を改正する法律案が参議院で審議されています。クレジットカードの安全性の強化がその主な目的です。

確かに最近よく、クレジットカード番号の漏洩や不正利用の被害の報道を目にします。実は日本はクレジットカード決済端末のIC対応が遅れており、漏洩しやすい磁気のものが多く使われています。これが国際的な犯罪の標的にもなりかねない状況です。

一方、特にネット取引等でクレジットカードの利用は増えています。民間最終消費支出の17％がクレジットカードの利用ですが、そのうち4分の1がネット取引です。さらに今年ついに2000万人を突破した訪日外国人ですが、クレジットカードの利用は日本より大きく進んでいて中国55％、韓国54％、アメリカ41％です。

日本人も外国人も安心してクレジットカードを利用できる環境をつくるのは重要なことで、そのために不正が困難なIC化が急がれます。

今回の法改正は、

・クレジットカードの加盟店契約会社や決済代行業者を登録制にすること
・加盟店にセキュリティー対策（≒決済端末のIC対応化）を義務付けること
・登録を受けた者に加盟店管理を義務付けること

等を行います。

また加盟店の負担を軽減するためにカード決済時の加盟店の書面交付義務を緩和します。
あわせて最近注目されているFinTech企業が市場参加しやすくなるよう法的な環境整備を行います。