石田まさひろ政策研究会

通常国会で審議予定の主な法案

20日から始まった通常国会(第193回)では、政府より64本の新規法案と6本の継続審議法案、さらに提出を検討している8法案の審議が見込まれています。
また多くの条約も審議されます。
そのうちの主な法案のリストを紹介します。

○地方創生(地域経済活性化)をめざして
・農業競争力強化支援法(農業資材の低廉化、事業再編促進のための支援)
・畜産経営安定化法改正(加工原料乳生産者への補給金制度の導入)
・農業災害補償法改正(農業従事者への収入保険制度の創設)
・企業立地促進法改正(地域経済を牽引する業種横断事業への支援)
・住宅宿泊事業法(民泊事業者に対する届出・登録制の創設)
・旅館業法改正(ホテル・旅館営業の一本化、無許可営業者の罰則強化)
・港湾法改正(国際旅客船の受け入れ促進)

○アベノミクスの加速(金融・資本市場の活性化、第4次産業革命)をめざして
・次世代医療基盤法(匿名加工医療情報の適切な提供措置)
・金商法・銀行法等改正(金融環境の変化に対応した法整備)
・投資協定、社会保障協定、租税条約
・国税・地方税法(配偶者控除見直し、中小企業税制拡充、酒税見直し)

○一億総活躍(未来への投資、働き方改革)をめざして
・介護保険法等改正(地域包括ケアの推進、利用者負担見直し、介護納付金の総報酬割)
・精神保健福祉法改正(措置入院者に対する退院後の医療等の支援強化)
・住宅セーフティーネット法改正(住宅確保要配慮者の円滑な入居促進)
・労働基準法等改正(年次有給の時季指定、脱時間給)…【継続】
・学校教育法改正(地域・産業構造の変化に対応した専門職大学の創設)
・裁判所法改正(司法修習生に対する修習給付金の給付制度の創設)
・(独)日本学生支援機構法改正(給付型奨学金制度の創設)
・雇用保険法等改正(保険料率の引下げ、育休制度拡充)

○安全・安心の確保
・ACSA(日米・日豪・日英)
(平和安全法制により拡充された、自衛隊から各国の軍隊に対する物品・役務の相互提供手続きを規定)…【一部継続】
・組織的犯罪処罰法等改正(テロ等準備罪の新設)…【検討中】
・水防法等改正(要配慮者利用施設における避難体制の強化)

○その他
・(独)原賠機構法改正(原子力事業者の廃炉費用の積立義務化)
・原子炉規制法等改正(原子力事業者に対する検査制度の見直し)
・日・インド原子力協定(両国間の原子力の平和的利用分野の協力)
・健康増進法改正(一定の場所における喫煙禁止、違反者への罰則の適用)

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