石田まさひろ政策研究会

法案解説シリーズ(05)-駐留軍再編特措法-

日米安全保障協議委員会が2006年5月に承認した「再編実施のための日米のロードマップ」にもとづき、再編する見込みの基地周辺の市町村に交付金を出す法律ですが、まだこの再編が完了していないため、法律の有効期限の延期が必要となりました。

そこで、この法律を10年間延長し、法律の有効期限を2027年3月31日までとします。

なお、再編実施のための日米のロードマップは、普天間飛行場の代替施設への移設、海兵隊約8000人のグアムへの移転、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファームの返還、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐、等の多くのシナリオがあります。

すでに一部は実現していますが、多くはまだ終わっていません。

再編実施のための日米のロードマップ

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