石田まさひろ政策研究会

民間の看護師紹介業者の是正に向けて

病院を回って看護部長の話を聞くと、看護師を集めるために民間職業紹介会社を使わざるを得ないが、手数料が高かったり、マッチングがうまくいかなかったりで、苦渋の思いをしているという声が結構出てきます。

この課題について、議員になってからずっと取り組んできましたが、今年の3月に職業安定法等の改正ができました。これから少し状況が変わればと思っています。

以前の私の日誌

ポイントを簡単にまとめると
・職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付け、厚生労働省の人材サービス総合サイトで一覧できる形にして公表します。その主な内容は、職業紹介で就職した者と、そのうち6ヶ月以内で離職した者の数です。ここから安易な紹介をしているかどうかが見えてきます。

・手数料についても公表されます。不当な手数料を取っているかどうかが分かります。

・手数料は公表するだけでなく、就職する者にも通知しなければなりません。就職する者の中には病院が自分の採用に際し、どのくらいの手数料を払っているのか知らない人も多くいます。知ることで安易な気持ちで紹介会社を使わないようにするためです。

・契約時に、広報した時の雇用条件の内容が実際と違う場合は就職前に文書で明確に示すことも求められます。例えば、募集要項に月給27〜30万円と書いているとき、実際は28万円だったというような場合でもしっかり示さねばなりません。内容をきちんと理解して雇用契約することをもっと進めたいからです。

・一旦就職した者に対し、一定の期間、同じ紹介会社が転職勧誘をすることも禁じます。広告業者に対しても、紹介会社の広告に不当な内容がある恐れがある場合は、広告をしないことを求めます。

準備に少し時間がかかりますが、職業紹介の適正化に向けて前進すると考えています。

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