2015年の公職選挙法の改正によって選挙権年齢が18歳に引き下げられ、一昨年の参議院議員選挙、昨年の衆議院議員選挙では実際に18歳、19歳の人も投票しました。

このようなことから、成年年齢やその他の年齢要件を見直す検討が続けられ、今国会から法改正が進められます。
民法では、一人で契約できるまた親権に服することがなくなる年齢、いわゆる成年年齢を18歳に引き下げます。
また、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ男性と同じにします。

この変化は影響が大きいので周知徹底のために少なくとも3年程度の期間を置く予定です。