私が当選以来所属している、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で審議した、「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」の2つの法案が18日の参議院本会議で成立しました。

●「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」
北方地域は、北方地域旧漁業権者など特殊な状況に置かれているため、漁業などを営む方に事業や生活に必要な資金を低金利で融通させ、漁業、事業の経営とその生活の安定を図ることを目的にこの法律が作られました。

今回は、その融資の対象者を拡大するための法改正が行われました。
生前承継について、複数の者を指定することができ、また、親族の範囲も拡大されました。
死後承継についても同様に範囲が拡大されます。

●「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」
北方地域において、日本とロシアの共同で経済活動が行われています。
その中で、北方領土に隣接する地域の経済活性化につながる活動を「特定共同経済活動」と位置づけ、その活動の財源確保のために政府と北海道が拠出し、北方領土隣接地域振興基金が設置されていました。

今回、その基金の一部を取り崩すことができるよう法改正を行いました。
特定共同経済活動の円滑な実施に向け、環境整備が進むことに期待がかかります。