平成21年の世界金融危機以降、生活保護受給増加割合で一番増えたのが、
稼働年齢層が含まれる「その他の世帯」で、7ポイント～8ポイント増加しました。
働く事が出来る人が、働けるように援助していく事が重要です。

出典：平成28年5月27日
第23回社会保障審議会生活保護基準部会