石田まさひろ政策研究会

◆【第198回通常国会 法案紹介03】地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

地方分権を進める観点で、地方自治体から国に権限の移譲などの要望が毎年上がってきます。その中で実施可能なものを検討し法改正を行なっています。

毎年恒例の法改正になっており今回は第9次になります。

厚生労働関係では

  • 介護保険法における介護サービス事業者に業務管理体制の整備に係る届出受理などの事務・権限を都道府県から中核市に移譲
  • 放課後児童クラブに関する「従うべき基準」を、国が一律に定める「従うべき基準」から、地方の実情に応じ市町村が条例を定めることが可能な「参酌すべき基準」に変更
  • 幼保連携型認定こども園の保育教諭の特例措置等の期限を5年間延長し、2025年3月末までとする
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