地方分権を進める観点で、地方自治体から国に権限の移譲などの要望が毎年上がってきます。その中で実施可能なものを検討し法改正を行なっています。

毎年恒例の法改正になっており今回は第9次になります。

厚生労働関係では

• 介護保険法における介護サービス事業者に業務管理体制の整備に係る届出受理などの事務・権限を都道府県から中核市に移譲
• 放課後児童クラブに関する「従うべき基準」を、国が一律に定める「従うべき基準」から、地方の実情に応じ市町村が条例を定めることが可能な「参酌すべき基準」に変更
• 幼保連携型認定こども園の保育教諭の特例措置等の期限を5年間延長し、2025年3月末までとする