選挙執行に必要な経費の基準額は参議院選挙の間隔と同じ3年ごとに、物価変動等をふまえ見直されています。この改定を行います。加えて、投票の際の機械の使用が増えてきたのでその加算規定などを整備します。

また、公職選挙法を改定し、悪天候によって離島から投票箱を運べなかった事例を踏まえ、近接した現地で開票所を設けることができることにします。また過疎地域等で投票管理者が投票立会人のなり手がおらず投票所を開けないことが増えてきたことからその要件を緩和します。

加えて、今さらですが、選挙公報の掲載分を電子データで提出できるようにします。