平成16年度から始まった法科大学院を中核とする法曹養成は、司法試験合格者3000人でうち7～8割が法科大学院修了者の合格をめざしていました。
しかし法科大学院の急増から急減、志望者の激減、合格者目標数の未達など大きな課題と喪失感を生みました。

そこで、法曹養成制度の改革をすすめ、法科大学院の改革とそれを踏まえた司法試験制度の見直しを進めることにしました。

今回の法改正によって、法学部３年（法曹コース）＋法科大学院２年のプロセスを教育制度の幹にし、教育内容を充実させます。さらに法科大学院の定員管理を行います。

司法試験制度は、受験資格を見直し、法科大学院在学中の受験を認めます。これらにより従来より２年ほど法曹資格取得が早くできるようになります。